• テレワークツールならユーザー数無制限のテレワンプラス。

クラウド版テレワンプラス利用規約

本サービスの利用者は、本サービスの利用申込みを行い、本サービスの利用開始通知を受領した時点で、本利用規約の内容に同意したものとし、本利用規約に基づく契約(以下、「本サービス提供契約」といいます。)が成立したものとみなします。

第1条(適用)
  1. 本利用規約は、株式会社ガッツソウルカンパニー(以下「当社」といいます。)が利用者に提供・運営するテレワークツールサービスである「テレワンプラス」(以下「本サービス」といいます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)について、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する本サービスの利用者等と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本サービスの利用者等は、本サービスの利用にあたり、本利用規約に同意したものとみなされます。
  3. 本利用規約の内容と、その他の本利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(本サービスの内容)
  1. 本サービスは、当社が指定した端末及び動作環境を対象とする、クラウド版です。当社は、本サービスを、原則として、「スタンダードプラン」等、当社が任意に定めたプラン名の下で提供します。利用者は、希望する利用プランを1つ選択するものとし、利用プランの詳細は当社ウェブサイト上等にて確認できるものとします。
  2. 利用者は、別途当社が指定する方法にて、利用プランの変更を申し込むことができます。この申込みを当社が承諾したときは、当社の承諾日から変更後の利用プランが適用されます。
  3. 利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて利用、編集又は閲覧できた機能・情報が利用、編集又は閲覧できなくなることがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わず、また、利用者等は予めこれを承諾するものとします。
第3条(定義)

本利用規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. 「サービス利用契約」とは、本利用規約及び当社と本サービスを利用しようとする者との間で締結する、本サービスの利用契約をいいます。
  2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。) をいいます。
  3. 「入力データ」とは、利用者等が、本サービスを利用して入力その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)をいいます。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、本サービスを提供する当社のウェブサイト<https://teleoneplus.com/>(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
  5. 「利用申込者」とは、本サービスの利用を希望し、次条に基づき、当社に利用申込みを行った者をいい、「利用者」とは、次条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいいます。
  6. 「ユーザー」とは、第7条第2項により、利用者から本サービスを利用できる者として利用権限を与えられた者をいいます。
  7. 「利用者等」とは、利用者とユーザーを合わせた者をいいます。
第4条(利用申込み等)
  1. 当社は、利用申込者に対し、利用者が第5条第2項利用料金を支払うことを条件に、本サービスの利用を許諾します。
  2. 本サービスの利用を希望する者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社(販売代理店を介した場合を含みます。)に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用申込みをすることができます。
  3. 未成年者が本サービスの利用、利用者登録をする場合には、法定代理人の同意が必要になります。なお、未成年者が本サービスを利用し又は利用者となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
  4. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づく利用申込みの承諾の可否を判断し、当社が承諾する場合にはその旨を利用申込者に通知し、当該利用申込者について、利用者として登録を行います。なお、利用契約は、当社が本項の通知を行ったことをもって成立しますが、利用者は、本サービスの利用開始後、次項その他本利用規約に定める事由により本サービスが利用できなくなるまでは、本規約に従い利用することができます。
  5. 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申込みを拒否又は事後的に取り消すことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽があった場合
    2. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    3. 利用申込者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    4. 第11条の禁止事項に該当した場合
    5. 当社の同業及び類似する事業を行う者、またそれらと法律上及び事実上関連性を有する者、並びに本サービスを本サービス利用以外の目的で利用しようする者と当社が判断した場合
    6. その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
  6. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切責任を負いません。
  7. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  8. 当社は、登録情報の変更の届出が適時適切になされなかったことにより利用者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第5条(利用料金及び支払方法)
  1. 本サービスの各サービス内容の詳細は、当社ウェブサイト上の料金表において定めるとおりとします。
  2. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金(本サービスの種類ごとに金額は異なります。以下、「利用料金」といいます。)を支払うものとします。なお、本サービスの利用期間中に消費税等その他税率等に改定が生じた場合には、法令等に従い、本サービスの料金についても改定後税率が適用されるものとします。
  3. 当社は、随時、前項の利用料金を変更することができるものとします。
  4. 利用者は、料金等を、当社又は販売代理店が指定する支払期限までに、指定された金融機関口座に振込送金の方法により支払うこととします。料金等の支払に必要な費用は、 利用者の負担とします。
  5. 利用者が料金等の支払を遅滞した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  6. 当社は、料金等の決済について、領収書等を発行しません。また、理由の如何を問わず、一度受領した利用料金等の対価を返金しないものとします。
  7. 本条にて規定された利用料金の支払がない場合、当社は利用者に対する本サービスの提供を停止し、当該利用者の登録情報等の全部又は一部を、一定期間の経過後に削除できるものとします。
  8. 本サービスの利用期間中において、利用プランの変更又は利用者等アカウントに変更が生じ、かつ、別途当社がウェブサイト上の料金表に照らして利用者の支払うべき利用料金が増額する場合、当社は、残余の利用期間に応じ、当該変更後の利用料金等と既に利用者が支払い済みの利用料金等に差額があれば、当社はこれを請求するものとし、利用者は、当社の発行する請求書に従い、これを支払うものとします。なお、利用プランの変更又は利用者等アカウントの変更に伴う本サービス提供契約の変更は、本規約の他の規定に関わらず、利用者が当社に対して変更分に係る申込書を提出する方法又は当社が利用者に対して変更内容を電子メールで通知する方法により行うものとします。
  9. 年間契約の場合、サービス利用開始日から1年間が契約期間となり、当該契約期間満了までに次の年間利用料の支払いがあった場合は、契約が更新されます。
第6条(サービス利用環境と整備)
  1. サーバー管理ソフトをご利用いただく際のインターネットブラウザの推奨環境は、PC:Google Chrome・Edge、スマートフォン:Safari・Google Chromeとします。
  2. 利用者等は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他本サービスを利用するために必要となるあらゆる環境(以下「利用環境」といいます。)を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。なお、当社が指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作又は提供を保証するものではなく、本サービスの全部又は一部を利用できない場合であっても、当社はサポート等を含め一切責任を負いません。ただし、当社が別途定める本サービス等の一環としてのサポートについては、この限りではありません。
  3. 本サービスの利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等は、利用者等の負担となります。
  4. 利用者等は、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
  5. 当社は、利用者等が本サービスを利用することで、利用者等の機器の動作に支障が生じた場合、当該機器に記録されている情報やプログラムなどが消失又は破損した場合、コンピューター・ウィルスに感染した場合等、その他利用者等に生じた損害について一切責任を負いません。
  6. 当社が口頭、書面又はウェブサイト上において、サーバー容量に対応する本サービスの利用可能範囲を説明・掲示する場合においても、これらはあくまで目安を例示したにすぎず、利用者等の現実の利用状況により利用可能範囲は異なります。
第7条(アカウントの管理等)
  1. 当社は、本サービス利用契約成立後、本サービスにログインするための仮ユーザーIDおよびパスワードを発行します。
  2. 利用者は、本サービスを利用に際し、任意にユーザーIDおよびパスワード(以下「ユーザーアカウント」といいます。)を発行し、これを当該ユーザーに利用させることができます。
  3. ユーザーアカウント数はサーバーの容量により制限されます。
  4. 利用者は、ユーザーに対し、ユーザーアカウントを厳重に管理させるものとします。
  5. ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  6. 利用者等は、ユーザーID等が盗まれ、又は第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちに、その旨を当社に対し当社が定める方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条(バックアップ)
  1. 当社は、利用者等の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜のため、入力データを任意にバックアップできるものとします。
  2. 前項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、利用者等は、入力した情報及びデータを自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者等が被った損害について、当社は、入力情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  3. 当社は、入力情報等の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、入力情報等の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
  4. 本契約が終了した場合、本契約が終了する日の翌日以降、当社は利用者等の入力情報等を削除することができるものとします。
第9条(利用制限)
  1. 次の各号に定める場合、利用者等による本サービスの利用の一部又は全部が制限されることがあります。
    1. ユーザーアカウント等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
    2. インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合
    3. リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
  2. 当社は、あらかじめ利用者等へ通知を行うことなく、本サービスの修正、変更、アップデート、又は提供の終了を行う場合があります。ただし、利用者等の利用方法が著しく変更されるバージョンアップの場合には1週間前までに電子メール又はアプリ内のお知らせ欄にてご案内いたします。
第10条(禁止行為)
  1. 利用者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    1. 法令等(ガイドライン等を含みます。)に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
    2. 当社、本サービスの他の利用者等その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    3. 公序良俗に反する行為
    4. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
    5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを使用し,もしくは送信する行為,又はそのおそれのある行為
    6. 本サービスの販売、有償による貸与、本サービスと類似のサービスを第三者に提供する行為及びこれに類する行為
    7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    8. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
    9. 第三者に成りすます行為
    10. 日本国その他の国の輸出法令に違反して本サービスを利用する行為
    11. 本サービスの他の利用者等の情報の収集
    12. 当社、本サービスの他の利用者等又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
    13. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
    14. 本サービスにおける知的財産権に関する通告もしくは表示を変更又は除去する行為
    15. 本利用規約の何れかの条項に違反する行為
    16. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 利用者等が、前項に反することが疑われると当社が判断した場合、当社は、利用者等に対し、本サービスの利用の一時停止を求めることができ、調査等の結果、前項に反することが判明した場合、当社は、本サービスの利用の差止め及び利用者等のサーバーからの削除を求めることができ、以後、利用者等は本サービスを利用することはできません。
  3. 利用者等は、第1項に違反し、これにより当社に損害が生じた場合はその一切の損害(弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
  4. 第1項のほか、利用者等の行為に起因して、当社が他の利用者等又は第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当社は、当該利用者等に対し、当社が被った一切の損害(損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。)を請求できるものとします。
第11条(利用者による本利用契約の解約)
  1. 利用者は、当社所定の方法により届け出ることにより、いつでも、自ら本利用契約を解約することができます。この場合 、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知等を確認するものとします。
  2. 前項に基づき利用者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。また、利用者が本利用契約を解約した場合、当社は登録情報等を消去することができます。
  3. 解約後の個人情報の取り扱いについては、第13条(機密保持)の規定に従うものとします。
  4. 解約にあたり利用者が当社に対して債務を負っている場合、利用者は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第12条(当社による本利用契約の解除等)
  1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、サービス提供契約又はサポート契約を解除することができます。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、利用者等は、当社が本条に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、当社は、これによって利用者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
    1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 利用料金等が所定の期日までに支払われない場合
    4. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. 第4条第4項第2号に該当した場合
    6. その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2. 利用者は、前項各号のいずれかの事由に該当し、当社がサービス提供契約を解除した場合は違約金として初期費用相当額を、また、当社がサポート契約を解除した場合は違約金としてサポート料年額相当額を、当社に対し、速やかに支払うものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(機密保持)
  1. 当社は、本サービスの提供によって利用者等から当社に提供された情報は、第三者には開示・漏洩いたしません。ただし、利用者等が事前に了承した場合はこの限りではありません。
  2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は速やかに利用者等に通知することで、利用者等の事前承諾を得ることなく、必要かつ最小限の範囲において当該情報を開示することができるものとします。
    1. 法令又は公的機関等からの要請を受け、当社が要請に応じる必要を認めた場合
    2. 本規約への違反の有無等を調査するため又は本規約に違反するユーザーの行為を阻止するために必要であると当社が判断した場合
    3. 当社が指定する本サービスのシステム管理者が、本サービスのシステムの運用や保守作業上必要と判断した場合
    4. 本サービスを通じて権利が侵害されたり、不利益が生じた等その他第三者からの本サービスに対するクレームがあり、そのクレームに関して調査する必要があると当社が判断した場合
    5. その他、本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合
  3. 利用者等は、本サービスの利用にあたって知り得た当社の機密情報(本サービスのシステムログデータを含むが、これに限らない)を、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
  4. 当社は、利用者等の個人情報を以下に定める当社の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
    (URL) https://teleoneplus.com/
第14条(権利帰属)
  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者等は、入力データについて、自らが入力その他送信することについての適法な権利を有していること、及び入力データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  3. 当社ウェブサイト上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、本利用規約により利用者等その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではなく、利用者等は、当社ウェブサイト上の未登録商標に対し商標登録の出願をしてはならないものとします。また、利用者等は本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権を出願申請し、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。
  4. 利用者等が、本利用規約に定める条件を超えて本サービスにより提供された情報を利用するにあたって、 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害した場合には、利用者等は当該行為について一切の責任を負い、当社には一切の負担をかけないものとします。
第15条(サービスの変更、停止及び終了)
  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、原則として、当社は利用者に事前に通知するものとしますが、変更、中止又は終了の内容が重大でない場合にはこの限りではありません。
  2. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
    1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
    2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    3. 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
    4. 本サービスと同期可能なウェブサイトとして当社が指定するウェブサイトの事情等により、当該サイトが利用できなくなった場合
    5. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
    6. データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者又は第三者が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
    7. その他、当社が本サービスの停止が必要と判断した場合
  3. 当社は、前各項に基づいて本サービスを変更、停止又は終了したことにより利用者等又は第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。また、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第16条(保証の否認及び免責)
  1. 当社は、本サービス(本サービスによって結果的に利用者が得る情報を含みます)の正確性、完全性、有用性、最新性、商品性、特定目的への適合性については、これらを明示的にも黙示的にも保証いたしません。上記事項について、利用者等は、自らの責任と判断において、本サービスを利用するものとします。
  2. 当社は、本サービスに入力した情報の削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者等が被った損害につき、当社に害意がある場合を除き賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供の継続義務を負わず、本サービスの提供の中断、停止、終了ができるものとします。
  4. 何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を上限とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  5. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者等と他の利用者等又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者等は自己の責任と費用で解決するものとし、また万が一それらにより当社が損害を被った場合には,当該利用者等は当社の損害(弁護士費用を含む。)を補償するものとします。
  6. 利用者等が 本サービスのプラットフォームを使用し、違法、不当、公序良俗に反するデータ(画像、情報を含むがこれに限らない)を流通させてしまった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条(データの利用)
  1. 当社は、前条の定めに関わらず、登録データその他の利用者等に関するデータ(但し、個人データに該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
  2. 当社は、統計的目的で本サービスの利用状況又は利用者等の状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々の利用者及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。
  3. 当社は、利用者から本サービスの利用情報を取得し、又は利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。利用者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
第18条(委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第19条(本利用規約等の変更)

当社は、本サービスを提供する当社のウェブサイト<https://teleoneplus.com/>に変更された本利用規約を掲載することで、随時本利用規約を変更することができます。なお、変更後の内容は、当社がアプリ内に変更後の内容の掲載を開始した日から原則として1か月経過後に適用されるものとします。かかる方法以外には、本利用規約は、別途書面にて合意する場合を除き、変更されることはないものとします。

第20条(連絡・通知等)
  1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社から利用者に対する通知は、当社ウェブサイトに掲示する方法で行われた場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点で、電子メールを送信する方法で行われた場合には当社が電子メールを発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
第21条(契約上の地位の譲渡等)
  1. 利用者が、サービス利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡又は移転しようとする場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとします。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(完全合意)

本規約は、本サービスに関して、本契約締結時における当社と利用者等との間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における当社と利用者等との間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有しないものとします。

第24条(存続規定)

本契約終了後も、第1条、第4条第6項、第6条第2項なお書及び第5項、第7条第5項、第8条第2項及び第3項、第10条第3項及び第4項、第11条第2項、第13条第1項但書及び第2項、第14条、第15条第3項、第16条、第19条、並びに第21条ないし第25条は、引き続き効力を有するものとします。

第25条(準拠法及び管轄裁判所)
  1. 本利用規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本利用規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2021年03月22日 制定

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